株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ

東海東京インテリジェンス・ラボ（以下、「弊社」という。）が公表するレポートは、弊社が作成し、弊社の許諾を受けた証券会社、及び情報提供会社等から直接提供する形でのみ配布いたしております。提供されたお客様限りでご利用ください。

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。このため、各証券会社において取り扱いのない金融商品に言及することがあります。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されておりますが、弊社は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された内容は、作成日におけるものであり、予告なく変わる場合があります。このレポートの権利は弊社に帰属しており、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようにお願いいたします。

レーティングの表記は、投資成果がベンチマークに対してOutperform、Neutral、Underperformの3段階で区分表記しています。ベンチマークは、日本株式がTOPIX、米国株式がS&P500です。また、レーティング、目標株価が無い場合はNR、一時的に投資判断、目標株価を保留する場合は、Suspendedと表記しています。対象期間は、投資評価が付与された日を起点として､12ヵ月程度を想定しております。

アナリストがレポートにおいて企業の目標株価に言及した場合、その目標株価はアナリストによる当該企業の業績予想に基づくもので、期間は12ヵ月程度を想定しております。実際の株価は、当該企業の業績動向や、当該企業に関わる市場や経済環境などのリスク要因により、目標株価に達しない可能性があります。

このレポートで述べられている見解は、当該証券又は発行会社に関する執筆者の意見を正確に反映したものです。執筆者の過去、現在そして将来の報酬のいかなる部分も、直接、間接を問わず、このレポートの投資判断や記述内容に関連するものではありません。

弊社は、このレポートを含め、経済・金融・証券等に関する各種情報を作成し、証券会社等に提供することを主たる事業内容としており、弊社の許諾を受けた証券会社よりこのレポートの対価を得ております。

レーティングの定義

リスクについて

国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（上場有価証券等）の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（裏付け資産）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

上場有価証券等が外国証券である場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

1. ※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
2. ※新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。
3. ◎上記以外の上場有価証券等にも価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。

手数料等について

弊社が行う投資助言は、機関投資家等を対象としており個人投資家に対する投資助言は行いません。
手数料等は、お客さまとの間で締結する「投資顧問契約」の内容等によって異なるために、表示することは出来ません。

苦情処理措置に関する業務運営体制・社内規則について

弊社は、業務に関する苦情処理又は紛争解決について、以下の措置を講じております。

弊社は、紛争解決の外部窓口として、以下の措置を講じております。

弊社の苦情・紛争処理規程について（123KB）